務員制度に関する資料の収集分析及び公務員制度を所轄する対象国省庁の担当者との面談により行った。基本的には公務員制度全般にわたって調査、記述したつもりであるが、項目によっては資料の入手困難なものもあり、上記3カ国の間で記述項目に若干の異同が生ずることも止むを得ないこととなった。ご容赦をお願い致したい。これら3カ国の国家公務員制度を理解する上で参考となれば私達の喜びこれに過ぎることはない。

本件調査及び本報告書の取りまとめにあたっては、人事院管理局国際課長鈴木明裕氏を委員長とする別掲の委員及び幹事の方々のご助力をいただいた。また、各国の調査にあたっては、直接訪問した各国の別掲の機関のほか、在京各国大使館、在外各国日本大使館、にも多大のご協力をいただいた。ここに厚くお礼を申し上げたい。

平成9年3月

財団法人　日本人事行政研究所

理事長　尾崎朝夷

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